ダイビングショップ向け

免責同意書とリスクの説明

ひとまとめに語られがちですが、この2つの書類は役割が違います。リスクの説明は、ゲストに何をしに行くのかを伝えるもの。免責同意書は、ショップが何について責任を負わないかを定めるものです。どちらも、証明でき、理解されている範囲でしか価値がありません。

実務で効いてくる違い

書類	目的
リスクの説明（同意書）	ダイビングに伴う一般的な危険を理解し、承知のうえで受け入れることをゲストが確認します。
免責同意書	適用される法律が認める範囲で、ゲストがショップへの請求を放棄します。
利用規約	ショップ独自のルール。ボートの運用、水深制限、キャンセル条件、器材の扱い。

免責同意書は、決して白紙委任状ではありません。故意や重大な過失は免責できず、多くの法域では身体への損害も同様です。よくできた書類が実際に果たすのは、ゲストが説明を受けていたことを示す役割です。そして争いになったとき、たいてい問われるのはまさにその点です。

ポイント

ゲストが読めない文章の下にある署名は、誰の役にも立ちません。だから Diver ID は、これらの同意書を18言語の中からゲスト自身の言語で表示し、どの文面を見たのかを記録します。

デジタルで署名するときに大切なこと

文面も一緒に保存されます。 「同意済み」という結果ではなく、画面に表示された全文そのものです。あとで同意書を改訂しても、以前の署名には以前の文面がそのまま紐づいています。
ショップ名が入ります。 免責は特定の事業者のために効力を持ちます。ゲストが別のショップへ行けば、そこで改めて署名します。
証跡の記録が付きます。 ゲストのスマートフォンの時計ではなくサーバーの時刻、端末情報、書類のチェックサム。あとからの改ざんは検出できます。
ゲストが控えを受け取ります。 紙ではほとんどないことですが、同意書を弱めるどころか強くします。

未成年者の場合

18歳未満のゲストは、ひとりでは署名しません。保護者の同意署名が必要です。 Diver ID では、未成年者のプロフィールを作成するときに最大2名の保護者を登録し、すべてのチェックイン書類に両方の署名を求めます。18歳の誕生日を迎えるとこれは自動的に終了し、本人が自分で署名するようになります。

指導団体の書類

多くのショップでは、講習、スペシャルティ、体験ダイビングのために指導団体の書類も必要です。こうした書類をPDFで一度アップロードするか写真に撮っておけば、以後は該当するすべてのゲストに自動で提示され、ほかのチェックイン書類と同じ証跡の記録で保護されます。条件はひとつ、その書類を使用する権利を指導団体から得ていることです。

よくある質問

ダイビングの免責同意書にデジタル署名は有効ですか？

ほとんどのダイビングエリアでは有効です。大事なのは、誰がどの文面にいつ署名したかを証明できることで、その証跡はすべての署名に付いています。主要国の法的状況は電子署名のページにまとめています。判断の難しいケースでは、紙の原本がより安全な選択です。

ゲストは来店のたびに署名し直す必要がありますか？

毎回ではありません。免責同意書はそのショップに対して有効で、効力が続きます。リスクの説明は数年ごと、病歴診断書は毎年更新します。別のショップでは、記載される名前が違うため、免責同意書を必ず改めて署名します。

子どもや10代のゲストの場合はどうなりますか？

18歳未満は保護者も署名します。プロフィール作成時に最大2名の保護者を登録し、すべての書類に両方の署名が必要です。18歳になると自動的に終了します。

ショップ独自の利用規約にも署名してもらえますか？

はい。独自のルールや注意事項を設定に追加すると、チェックインの一部になり、ほかの書類と同じ署名と証跡の記録が付きます。

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